日本の景気

今日は土曜です。午前中の診療ですので、ちょっとだけ忙しくなる感じです。
日本はこの30年間の大卒初任給はほとんど上がっていません。
大卒初任給が上がってないということは、全体の給与水準は上がってないことになりますので、３０年間のみんなの収入は上がっていないということです。
ほかの諸国はというと、３０年前に初任給というか、給与水準は月に５万程度だったはずので中国は現在は３０万近くに上がり、韓国もそのくらいに上がってます。
もう日本は抜かれてしまったことになります。


企業に給与だけ上げろと言われても、あげれません。売上というか経常利益が上がることがなければ上げることは無理だからです。
経常利益を上げることというのは、結局は日本の景気水準を上げることにつながりますので、景気がどんどん上向かないと不可能だということになります。

３０年間何が間違ったのか。

これは率直にいうと政治なのですが、政治の方向がどう間違ったのかを分析しないといけません。

まずは税金の取り方です。
日本は今の財政のかなりの部分に所得税と法人税、消費税の３本があります。
一番、消費に直結するのが消費税。
それと所得税です。

いつの総理の時代かは言いませんが、企業献金の多さから法人税を下げて、消費税を上げてきたのが日本です。
３％だった時代から、今は１０％まで上がっています。
おそらくこれはさらに上がります。

僕は１５％くらいまで上がるんじゃないか？と思っています。
そうなると、国内の景気が買い控えが始まりますので下がることになります。

一番直結する消費税を下げて直結はしない法人税を若干上げる方法か、それに代わり新たな税制を発掘するか。

それしかありません。

僕がすぐに思いつくのはそうそうありませんが、日本人に影響が少ない、もしくは影響が薄い税金として
インバウンドに対しての宿泊税がありますが、宿泊税は全国一律の地方税として、国税としては入国税なんかはどうでしょう？
年間に４０００万人ほど日本に海外の方が来るそうですが、この一回の入国に１０００円の入国税を課すことにすると、それだけで５０００億円程度ははいるはずです。

消費税の１０％には及びませんが、７％くらいまでは下げれるのではないでしょうか？
これで消費税が下げれるとしたら得策だと思っています。

他にもたくさんあるはずです。